1988年5月31日 東京高等裁判所 判決
起訴休職の無効と事由消滅の申告義務
結果 —向き―
| あらまし | 工場で働く従業員が、沖縄返還協定に反対する闘争に関わったとして起訴された。会社は1972年にこの従業員を起訴を理由に休職にし、その後1982年に解雇した。刑事裁判が1976年に確定したのに従業員がそれを会社に知らせず、働かないまま賃金を受け取り続けた、というのが解雇の理由だった。従業員は、休職と解雇が無効であることの確認、未払い賃金の支払い、就労させること、工場への立ち入りを妨げないことを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、休職は無効だと確認し、賃金の一部の支払いを命じた。解雇は有効だとして、そのほかの請求は退けた。 |
| 判断 | 従業員と会社の両方の控訴を退け、一審の結論を維持した。ただし、支払いを命じた金額の計算違いを1133万1056円に直した。 起訴されただけでは、職場の秩序が乱れるおそれも、裁判への出席で仕事に大きな支障が出るおそれも認められず、休職は無効だと判断した。 休職が無効でも、働かずに賃金を受け取っていた以上、刑事裁判が終わったことを会社に知らせる義務が信義上あった。それを怠ったので解雇は有効だと判断した。 |
- 裁判年月日
- 1988年5月31日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和61年（ネ）第2962号等
- 事件名
- 日本冶金工業解雇
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―休職の無効と賃金の一部支払いを認め、解雇の無効など残りの請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和61年（ネ）第2962号等 1988.05.31— この判決 |
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