1988年5月26日 東京高等裁判所 判決
停職中の市議選立候補と職員の地位
結果 —向き―
| あらまし | 郵政省の職員が1979年4月28日に懲戒免職の処分を受け、人事院に不服を申し立てた。その結論が出る前の同年9月30日、職員はえびの市議会議員選挙に立候補の届出をし、のちに市議会議員として報酬を受けた。人事院は免職を1年間の停職に改める判定をしたため、職員は地位が戻ったとして国に給与の支払いを求めた。国は、公務員が立候補すると職を辞めたものとみなされるという公職選挙法の規定により、職員の地位はすでに失われていると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 地方裁判所は、職員の給与の請求を一部認めた。 |
| 判断 | 一審のうち国が負けた部分を取り消し、職員の給与の請求を退けた。 人事院の判定で地位がさかのぼって戻った以上、職員は停職中に立候補したことになり、立候補を届け出た日に職を辞めたものとみなされると判断した。 処分を争って元の職に戻る利益を受けるなら、それに伴う不利益も引き受けるべきで、自分の意思で立候補を選んだ以上、地位を失うことは受け入れるしかないとした。 |
- 裁判年月日
- 1988年5月26日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和62年（行コ）第9号
- 事件名
- 郵政省職員兼職
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―給与の請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和62年（行コ）第9号 1988.05.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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