1987年10月27日 東京高等裁判所 判決
社内預金は破産で優先されるか
結果 —向き―
| あらまし | 株式会社中山恒三郎商店が破産し、その従業員たちが会社に預けていた社内預金の返還を求める権利を、ほかの債権より先に支払いを受けられる「優先権のある債権」として確定するよう求めた。社内預金には、臨時賞与が手渡されずにそのまま預金に入れられた分と、住んでいる社宅を買い取るために預けた分があった。一審で認められなかった社宅購入分についても優先権を認めるよう、従業員たちが控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、社内預金のうち一部（臨時賞与が預金に入れられた分）だけを優先権のある債権と確定し、社宅購入のために預けた分などの請求は退けた。 |
| 判断 | 一審の判断は正しいとして控訴を退け、社宅購入のための社内預金は優先権のある債権とは認めなかった。 社宅を有利な条件で買い取る手段として、他の預貯金を解約するなどして預けたものだ。社長の指示があったとしても、従業員が自分の意思で預けたものといえる。 この預金は雇用関係とのつながりが薄く、ふつうの不動産取引の債権に近い。会社更生法や破産法の規定は場面が違うので、同じに解釈する必要はない。 |
- 裁判年月日
- 1987年10月27日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和62年（ネ）第110号
- 事件名
- 中山恒三郎商店破産債権確定
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―臨時賞与が預金に入れられた分だけ優先権を認め、残りの請求は退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和62年（ネ）第110号 1987.10.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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