1987年7月15日 東京地方裁判所 判決
記者の長期休暇と時期変更
結果 —向き―
| あらまし | 通信社の社会部で科学技術庁の担当を一人で受け持つ記者が、1980年8月20日から約1か月の年次有給休暇を申請し、欧州の原子力発電問題の取材旅行に出かけた。会社は休暇の後半について時期の変更を求めて勤務を命じたが、記者は従わず、休日を除く10日間勤務しなかった。会社はこれを理由に、始末書をとって将来を戒める懲戒処分のけん責をし、賞与も約4万8千円減らした。記者は、処分の無効確認と、賞与の減額分、慰謝料、弁護士費用を合わせた約75万円の損害賠償を会社に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | けん責は再度の処分が重くなるなど立場に影響し、金銭の請求だけでは回復できないため、無効確認を求める訴え自体は認められるとした。 唯一の科学技術庁担当で専門性が高く代わりの記者の確保も難しいため、後半の休暇の時期変更は適法で、けん責と賞与減額も正当だとし、請求を退けた。 記者と同じ労働団体に属する記者2人の同時期の欧州旅行の休暇は全て認められており、労働運動を理由とする不当な扱いとは認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 1987年7月15日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和56年（ワ）第4463号
- 事件名
- 時事通信社けん責
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和56年（ワ）第4463号 1987.07.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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