1987年5月20日 広島地方裁判所 判決
荷役会社の定年短縮と事務職
結果 —向き―
| あらまし | 海上運送などを行う荷役会社は、1984年4月に就業規則を変え、定年を60歳から55歳に短縮した。暫定措置の結果、総務部で事務の仕事をしていた1928年生まれの従業員は、1986年3月31日付で定年退職とされた。従業員は、この変更には合理的な理由がなく無効だとして、雇用関係が続いていることの確認と、60歳になる1988年8月19日までの給料と一時金の支払いを会社に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 定年短縮は従業員に不利益な変更で、事務職への適用に合理性があるとはいえないとし、従業員の地位が続いていると認めた。 労災は定年のない日雇に多く、危険な作業という事情も事務職には当てはまらず、短縮で事故が減るかは不明だとした。 給料は請求どおり認めたが、一時金は実際の支給状況から夏と冬の各約30万円に限って認め、残りの請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1987年5月20日
- 裁判所
- 広島地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和60年（ワ）第1317号
- 事件名
- 広島荷役定年短縮
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 広島地方裁判所 昭和60年（ワ）第1317号 1987.05.20— この判決 |
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