1987年2月25日 東京高等裁判所 判決
労働組合支部の全国組織からの脱退
結果 —向き―
| あらまし | 東京計器の労働者でつくる組合は、全国金属労働組合（全金）の支部だった。1981年、この支部は規約を改め、名前を「東京計器労働組合」に変えた。加盟の仕方も、組合員一人ひとりが全金に入る形から、組合として入る形に変えた。そのうえで、大会と組合員の投票で全金からの脱退を決めた。この組合は、脱退前の支部と同じ組合だとして、相手方にストライキ用の積立金を返すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、組合の請求を認めた。 |
| 判断 | 相手方の控訴を退け、積立金の返還を求める組合の請求を認めた一審の判断を維持した。 支部は独自の規約・役員・会計を持ち、全金の指令にも従わないことがあり、連合体に加盟する組合と大差ないほど独立していたので、組織として脱退できるとした。 全国組織の考え方に反し、上部の指示に逆らう規約改訂でも当然に無効ではなく、名前を変えた支部はそのまま同じ組合として脱退したとした。 |
- 裁判年月日
- 1987年2月25日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和60年（ネ）第229号
- 事件名
- 東京計器労組罷業積立金返還請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和60年（ネ）第229号 1987.02.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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