1987年2月4日 東京地方裁判所 判決
免職中の立候補と郵便局員の地位
結果 —向き―
| あらまし | 郵便局の職員が、局の管理者への暴行などを理由に1979年4月に懲戒免職となり、人事院に不服を申し立てた。職員はその審査中に市議会議員選挙に立候補して当選し、1984年4月に人事院が免職を停職1年に改めた後も市議を続けた。元職員は国に対し、郵便局職員の地位にあることの確認と、停職期間が終わった後の1980年4月29日から1984年末までの給与など約1140万円の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 九州郵政局長が職員を懲戒免職にし、人事院は1984年4月6日付けで、この処分を懲戒停職1年に改める判定をした。 |
| 判断 | 免職中は公務員でなく、職務への支障などの弊害もないため、後に停職へ改められても、立候補の時点で公務員を辞めたとはみなされない。 判定で職員と市議の地位が実際に重なったのに、すぐ市議を辞めなかったので市議を選んだことになり、判定の日に職員の地位を失った。 職員の地位の確認と判定の翌日以降の給与の請求は退け、停職が終わった翌日から判定の日までの給与など約926万円の支払いを国に命じた。 |
- 裁判年月日
- 1987年2月4日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和60年（行ウ）第59号
- 事件名
- 郵政省職員兼職
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和60年（行ウ）第59号 1987.02.04— この判決 |
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この判決をした裁判官
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