1986年11月27日 横浜地方裁判所 判決
倒産会社の社内預金と賃金の優先
結果 —向き―
| あらまし | 株式会社中山恒三郎商店が1985年2月に破産し、従業員や元従業員らは、未払の昇給分の賃金、1984年下期の賞与、社内預金の返還を求める権利を、他の債権者より優先して支払いを受けられる債権として届け出た。破産管財人は、賃金と賞与については全額を、社内預金については優先されることを認めなかった。そこで従業員らが、これらが優先権のある債権であることの確定を求めて訴えた。社内預金には、臨時賞与や退職金を会社が口座に入れた形にしたものと、社宅の購入に関連して預け入れたものがあった。 |
|---|---|
| 判断 | 経営が悪化していても、会社が例年の手続で昇給額と賞与額を決めていた以上、賃金と賞与の債権は発生しており、優先権があるとした。名目だけの取締役2人の分も賃金と認めた。 臨時賞与や退職金を会社の都合で社内預金に入れた形にした分は、任意の預金と異なり、実質は賞与や退職金の未払だとして、優先権を認めた。 社宅購入のために預けた分は任意の預金で、優先権はないとした。ただし払戻しが賞与の組入れ分から出た証明はなく、その分は減っていないと扱った。 |
- 裁判年月日
- 1986年11月27日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和60年（ワ）第2614号
- 事件名
- 中山恒三郎商店破産債権確定
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所 昭和60年（ワ）第2614号 1986.11.27— この判決 |
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