1986年9月29日 東京地方裁判所 判決
起訴休職の無効と有罪確定を黙った解雇
結果 —向き―
| あらまし | 特殊鋼メーカーの川崎の工場で働く従業員が、1971年に沖縄返還協定に反対する闘争に参加して逮捕・起訴され、会社は翌1972年、就業規則に基づいて休職処分にした。その後、従業員の有罪判決が確定したのに長く会社に伝えなかったなどとして、会社は1982年に従業員を解雇した。従業員は、休職と解雇の無効の確認、賃金の支払い、職場で働かせること、工場への立入りを妨げないことを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | この裁判とは別の仮処分の手続で、東京地方裁判所は1975年に休職の効力停止と賃金の仮払いを認め、働かせることの請求は退けた。1978年には賃金の仮払いの増額も認めた。 |
| 判断 | 休職処分は無効だ。保釈中で公判への出席は有給休暇で対応でき、業務、職場秩序、会社の信用に支障が生じるおそれは認められなかった。 解雇は有効だ。有罪確定を会社に申告する義務があるのに、再三聞かれても5年以上明かさず賃金の仮払いを受け続け、従業員として不適当だ。 会社に休職から解雇までの賃金など約1133万円の支払いを命じた。労働契約は解雇で終わったため、就労と工場への立入りの請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1986年9月29日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和58年（ワ）第2191号
- 事件名
- 日本冶金工業解雇
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和58年（ワ）第2191号 1986.09.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 林豊 | 賛成 | 単独 |
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