1986年5月30日 浦和地方裁判所 判決
美容室の講習手数料と退職の自由
結果 —向き―
| あらまし | 美容室を経営する会社は、準社員として働き始めた未成年の従業員に、会社の意向に反して退職したら入社月にさかのぼって月4万円の講習手数料を払うという誓約書に署名させた。従業員の月給は約9万円だった。従業員が入社から7か月半ほどで退職すると、会社は講習手数料30万円と年36%の遅延損害金の支払いを求めて訴えた。従業員は、この約束は実質的に退職の違約金であり労働基準法に違反して無効だなどと争った。 |
|---|---|
| 判断 | 講習手数料の約束は成立したが、労働基準法16条が禁じる違約金等の定めにあたり無効として、会社の請求を退けた。 形の上で違約金と明らかでなくても、契約の内容や実情、使用者の意図、労働者の心理への影響などを総合して、実質的に同条の趣旨に反すれば無効だ。 指導の実態は一般の新入社員教育と大差なく費用は会社が負うべきもので、手数料の負担は従業員の退職の自由を奪う性格を持つ。 |
- 裁判年月日
- 1986年5月30日
- 裁判所
- 浦和地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和60年（ワ）第502号
- 事件名
- サロン・ド・リリー講習手数料請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 浦和地方裁判所 昭和60年（ワ）第502号 1986.05.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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