1986年5月29日 東京高等裁判所 判決
就業規則のない会社の懲戒解雇
結果 —向き―
| あらまし | 就業規則のない小さな洋書販売会社が、ビルの取り壊しで仮店舗に移ることになった。これに反対した労働組合の正社員2人は、社長を旧社屋に約16時間閉じ込めてけがをさせ、その後も旧社屋に居座った。会社は2人を懲戒解雇した。また、パートの従業員1人は仮店舗に出社しなかった。3人は、従業員としての地位が今も続いていることの確認と、賃金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、3人の請求を退けた。 |
| 判断 | 懲戒解雇をするには、法律、就業規則、労使の合意などで解雇の理由がはっきり決められている必要がある。決まりのない会社は懲戒解雇できないとした。 それでも会社が懲戒解雇にこだわらない場合、この解雇は労働者の責任による普通の即時解雇と扱える。監禁や暴行、居座りがあり、解雇は有効だとした。 組合との事前協議がなかったことや、労働基準監督署の認定がなかったことは解雇を無効にしない。パートの従業員は黙って合意退職したものとした。 |
- 裁判年月日
- 1986年5月29日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和58年（ネ）第1140号
- 事件名
- 洋書センター懲戒解雇
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和58年（ネ）第1140号 1986.05.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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