1986年5月19日 名古屋高等裁判所 判決
騒音性難聴の障害補償と時効の始まり
結果 —向き―
| あらまし | トンネル工事などの現場で働いてきた労働者が、職場の騒音で耳が聞こえにくくなったとして、1980年10月31日に労働基準監督署長へ労災保険の障害補償の給付を請求した。署長は、請求できる権利は5年の時効で消えているとして支給しなかった。労働者はこの不支給の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、時効はまだ完成していないとして、労働者の請求を認めて不支給の処分を取り消した。これを不服として署長が控訴した。 |
| 判断 | 障害補償を請求する権利の時効は、症状がそれ以上変わらない状態になり、本人がその障害は仕事が原因だと知った時から始まると判断した。 騒音の職場を離れた後も難聴が進む場合があるため、職場を離れた日に症状が固まったとする署長の主張は退けた。初めて聴力検査を受けた1975年12月5日に症状が固まったと認めた。 時効は早くても1975年12月5日から始まるので、1980年10月の請求は期限内だとした。不支給は違法だとして、署長の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1986年5月19日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和60年（行コ）第7号
- 事件名
- 高山労基署長障害補償不支給処分取消
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認め、不支給処分を取り消した ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 昭和60年（行コ）第7号 1986.05.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
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