1986年5月15日 札幌高等裁判所 判決
帯広市職員の年末手当と予算の裏付け
結果 —向き―
| あらまし | 帯広市の職員でつくる労働組合（市職労）は市と年末手当についての協定を結び、さらに仲裁を申し立てて、手当に関する仲裁裁定が出された。組合員の職員ら（亡くなった人は相続人が引き継いだ）は、協定と仲裁裁定は有効だとして、まだ支払われていない差額分の手当を払うよう市に求めた。市は、この組合には協定を結ぶ権利も仲裁を申し立てる資格もないことや、予算の裏付けがないことなどを理由に争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、職員らの請求を退けた。 |
| 判断 | 職員らの控訴を退け、一審の結論を維持した。 協定の差額分と仲裁裁定は、仮に労働協約・仲裁裁定として成り立つとしても、予算や資金の面で実施できないため効力がないとした。 実施できるかは協定を結んだ時点で判断し、後で予算が余っても当然には実施できない。市議会の承認もない。組合の資格の問題は判断しなかった。 |
- 裁判年月日
- 1986年5月15日
- 裁判所
- 札幌高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和58年（ネ）第241号
- 事件名
- 帯広市職員年末手当請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 札幌高等裁判所 昭和58年（ネ）第241号 1986.05.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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