1986年4月24日 横浜地方裁判所 判決
病院の夏の一時金交渉と救済命令
結果 —向き
| あらまし | 川崎市で総合病院などを経営する医療法人は、1984年の夏の一時金をめぐる労働組合との交渉で、パートタイマーと臨時職員の分は「法人が別途決める」として具体的に答えなかった。さらに交渉の最中に従業員へ同意書を配り、提出した組合員以外の従業員に先に一時金を支給した。組合の救済申立てを受けて労働委員会が救済命令を出したため、法人はその取消しを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 神奈川県地方労働委員会は1985年3月1日、法人の行為を不当労働行為と認めた。支給が遅れた期間について一時金額に年5分を掛けた額の支払い、同意書の配布などによる組合運営への介入の禁止、誓約書の1週間の掲示を命じた。 |
| 判断 | 法人の請求を退けた。パート等の一時金を一方的に決めようとして誠実に交渉せず、同意書の配布で組合を弱めようとした行為は不当労働行為にあたる。 和解や協定で一時金が支払われても、遅れた分の不利益は回復していない。法人は申立てが続くと承知で応じており、申立ての維持は正当だ。 遅れた期間の年5分相当額の支払いは不利益を元に戻す措置で、同意書配布の禁止と誓約書の1週間の掲示とともに、委員会の裁量の範囲内だ。 |
- 裁判年月日
- 1986年4月24日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和60年（行ウ）第14号
- 事件名
- 亮正会救済命令取消
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所 昭和60年（行ウ）第14号 1986.04.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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