1986年2月27日 東京地方裁判所 判決
国鉄の乗車証と団体交渉
結果 —向き―
| あらまし | 国鉄は職員や退職者に無料の鉄道乗車証を発行してきたが、国の行政改革の提言を受け、昭和57年11月に通達を出して制度を改めた。国鉄職員の労働組合は団体交渉を申し入れたが、国鉄は、乗車証は経営側が決める事項で交渉の対象ではないとして拒んだ。組合は、乗車証の問題について国鉄に団体交渉の義務があることの確認と、500万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 労働組合は使用者に団体交渉を求める法律上の地位を持ち、労働委員会の手続を経なくても、裁判所でその地位の確認を求められる。 乗車証は実際には基準どおり一律に交付され、職員の待遇の一つだったので、制度の改廃は団体交渉の対象だとして、組合の地位を確認した。 国鉄は13回話合いをしており、拒否の違法性は強くなく、確認の判決で損害も相当回復できるとして、500万円の賠償請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1986年2月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和58年（ワ）第1312号
- 事件名
- 国鉄団交拒否
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和58年（ワ）第1312号 1986.02.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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