1986年1月27日　東京地方裁判所　判決

味噌販売責任者の賃金減額

結果　—向き―

あらまし	味噌の販売会社は、首都圏の売上を伸ばすため、別の食品会社の幹部だった人に、月75万5000円の賃金、10年以上の身分保障などの条件で入社してもらった。売上が目標に届かなかったため、会社は賃金を一方的に減らし、東京営業所長の地位を外し、取締役にも再任せず、1982年10月以降は月33万7500円しか支払わなくなった。会社は、取締役に再任されなかったことで契約は終わったと主張した。これに対し、入社した人は、当初の条件で働く権利がある立場の確認と、減らされた分の賃金の支払いを求めた。
判断	入社した人は主に従業員として雇われたもので、役員の肩書は副次的であり、毎月の支払いは役員報酬ではなく賃金だと判断した。販売成績の約束は努力する程度の抽象的なものであり、特約や就業規則の定めなどがない限り、成績不振でも労働条件を一方的に下げることは許されないとした。当初の条件で働く権利がある立場を確認し、未払いの差額と月75万5000円の賃金の支払いを命じたが、判決確定後の分の請求は不適法として退けた。

あらまし

味噌の販売会社は、首都圏の売上を伸ばすため、別の食品会社の幹部だった人に、月75万5000円の賃金、10年以上の身分保障などの条件で入社してもらった。売上が目標に届かなかったため、会社は賃金を一方的に減らし、東京営業所長の地位を外し、取締役にも再任せず、1982年10月以降は月33万7500円しか支払わなくなった。会社は、取締役に再任されなかったことで契約は終わったと主張した。これに対し、入社した人は、当初の条件で働く権利がある立場の確認と、減らされた分の賃金の支払いを求めた。

判断

入社した人は主に従業員として雇われたもので、役員の肩書は副次的であり、毎月の支払いは役員報酬ではなく賃金だと判断した。

販売成績の約束は努力する程度の抽象的なものであり、特約や就業規則の定めなどがない限り、成績不振でも労働条件を一方的に下げることは許されないとした。

当初の条件で働く権利がある立場を確認し、未払いの差額と月75万5000円の賃金の支払いを命じたが、判決確定後の分の請求は不適法として退けた。

裁判年月日: 1986年1月27日
裁判所: 東京地方裁判所
種類: ―
事件番号: 昭和57年（ワ）第15522号
事件名: 津軽三年味噌販売賃金減額
結果: —
向き: ―
原文: 裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	東京地方裁判所昭和57年（ワ）第15522号 1986.01.27—　この判決	1986.01.27	―	—	この判決

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この判決をした裁判官

1人

傾向	名前	立場	向き	個別意見・役割
	渡辺昭	賛成	―	単独

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