1985年11月7日 東京地方裁判所 判決
客室訓練所の教官人事と組合差別
結果 —向き―
| あらまし | 日本航空では客室乗務員の労働組合が事実上分裂し、二つの組合が新人の獲得を争っていた。客室乗務員の組合は、新人に影響力の大きい客室訓練所の教官に組合員が不利に選ばれ、組合の弱体化が図られたとして、東京都地方労働委員会に救済を申し立てた。労働委員会が救済命令を出したため、会社は、教官は適材適所で選んだもので命令は誤りだとして、その取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京都地方労働委員会は1979年9月4日、教官人事は組合への不当な介入にあたると判断した。そのうえで会社に、今後2年間で職種別の教官の人数比が組合員数の比におおむね準じるよう是正することを命じた。 |
| 判断 | 労働委員会の救済命令を取り消し、会社の請求を認めた。 教官には指導の意欲や人格も求められ、組合員数の比で選べない。人格面の評価に客観的基準を設けるのは困難で、その必要もない。 問題の2人の選任は合理的で、より適任者がいた事情もない。教官数の組合間の差だけでは、組合への不当な介入とはいえない。 |
- 裁判年月日
- 1985年11月7日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和54年（行ウ）第118号
- 事件名
- 日本航空救済命令取消
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和54年（行ウ）第118号 1985.11.07— この判決 |
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