1985年8月8日 松山地方裁判所宇和島支部 判決
船員の解雇訴訟はどこで裁くか
結果 —向き―
| あらまし | 海運会社で甲板長として働いていた船員が、海難事故の責任を問われて昭和54年3月に解雇された。船員は、自分に責任はなく解雇は無効だとして、解雇無効の確認と、解雇後の毎月30万円の給料、毎年80万円の期末手当の支払いを会社に求めて、松山地方裁判所宇和島支部に訴えた。会社の営業所は愛媛県内になく、本店と船の船籍港は大阪市にあったため、この裁判所で審理できるかが問題になった。 |
|---|---|
| 判断 | この訴訟は宇和島支部では扱えず、会社の本店と船籍港がある大阪市を管轄する大阪地方裁判所へ移すと決定した。 船員の給料は、請求があれば住所地への送付や口座振込で送金して支払うという暗黙の合意または慣習があると認めた。 会社は送金手続を終えれば足り、届け先へ出向く義務はなく、送金元も自由なので、送金先を支払いの場所として訴えることはできないとした。 |
- 裁判年月日
- 1985年8月8日
- 裁判所
- 松山地方裁判所宇和島支部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和60年（ワ）第43号
- 事件名
- 国華産業賃金請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 松山地方裁判所宇和島支部 昭和60年（ワ）第43号 1985.08.08— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 鎌田 義勝 | 賛成 | 単独 |
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