1985年7月23日 東京地方裁判所 判決
脱退した組合の組合費の天引き禁止
結果 —向き―
| あらまし | タクシー会社に雇われた運転手らは、もとの労働組合を脱退する通知をし、新しい労働組合を結成して加入した。会社は、もとの組合との協定を理由に、その後も運転手らの賃金から組合費を差し引き、その分を供託の手続で預けていた。運転手らは、昭和60年7月分以降の賃金から毎月2000円を差し引かないよう、会社に命じる仮の決定を裁判所に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 運転手らは遅くとも昭和60年5月16日までにもとの組合を脱退しており、協定の効力は及ばず、会社は組合費を差し引けないと判断した。 脱退に組合の承認を必要とする規約は脱退の自由を制約するので無効だ。理由の記載がなくても脱退の効力に影響せず、運転手らの手続に問題はないとした。 額は多くなく供託もされるが、新組合の組合費との二重負担となり、新組合の存続にも影響しかねないため、仮に差し引きを禁じる必要があるとした。 |
- 裁判年月日
- 1985年7月23日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和60年（ヨ）第2221号
- 事件名
- 東都自動車チェック・オフ禁止
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和60年（ヨ）第2221号 1985.07.23— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 遠山 廣直 | 賛成 | 単独 |
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