1985年7月3日 東京地方裁判所 判決
会計事務所の閉鎖を理由にした解雇
結果 —向き―
| あらまし | 会計事務所で昭和42年から事務員として働いてきた女性が、経営者らから事務所閉鎖を理由に昭和60年3月末で解雇すると告げられた。女性は、経営者らは別の場所に事務所を移して営業を続けており、解雇は自分を追い出すためのもので無効だと主張した。そして、正式な裁判の結論を待っていては生活が破綻するとして、共同経営者とする3人に対し、従業員の地位を仮に認めることと、未払いの賃金・一時金155万円および昭和60年3月以降の毎月20万円の仮払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 解雇の理由とされた背任行為も経営上の都合も裏付ける資料が全くなく、理由のない解雇として解雇権の濫用にあたり無効だと判断した。 経営者のうち2人に、昭和60年6月から1年間、毎月20万円を仮に支払うよう命じた。女性に資産や収入がなく生活が破綻するおそれがあるためだ。 過去の賃金は蓄えで生活しており緊急性がなく、一時金は基準がなく権利と認めず、地位の保全も必要なしとして退けた。残る1人との雇用契約も認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 1985年7月3日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和60年（ヨ）第2234号
- 事件名
- 新宿会計事務所解雇
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和60年（ヨ）第2234号 1985.07.03— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 林豊 | 賛成 | 単独 |
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