1985年5月27日 東京地方裁判所 判決
組合員への仕事差別と脱退者の救済
結果 —向き―
| あらまし | プラスチック金型の製作会社で、1976年に労働組合の分会が公然化した後、会社は分会員に倉庫整理や屋根のペンキ塗りなどの雑作業を命じ、残業や休日出勤もさせなくなった。組合が労働委員会に救済を申し立て、中央労働委員会が救済命令を出した。会社は命令全体の取消しを求め、組合は組合を脱退した元組合員5人の分の賃金相当額の支払いが認められなかった部分の取消しを求めて、それぞれ提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 神奈川県地方労働委員会は仕事差別と残業・休日出勤の差別を不当労働行為と認め、脱退者や退職者の分も含め賃金相当額の支払いなどを命じた。中央労働委員会もこの判断を維持したが、賃金相当額の支払いは組合に残った1人の分に限り、脱退者の分についての申立ては退けた。 |
| 判断 | 会社と組合の請求をどちらも退け、中央労働委員会の命令をそのまま維持した。 分会員の雑作業は他の従業員より長期間で、必要性も疑わしく、組合を嫌った会社の不利益な扱いと組合の弱体化を図る行為にあたる。 組合が残業拒否を実行した証拠はなく、組合員だけ残業等をさせないことに合理的理由はなく、これも不当労働行為にあたる。 組合は脱退者の被害の救済にも固有の利益を持つが、特別の事情がない限り、脱退者への賃金相当額の支払いを命じるのは適切でない。 |
- 裁判年月日
- 1985年5月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和57年（行ウ）第168号等
- 事件名
- 明輝製作所救済命令取消
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和57年（行ウ）第168号等 1985.05.27— この判決 |
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