1985年4月25日 仙台地方裁判所 判決
成田開港前の年休拒否と懲戒処分
結果 —向き―
| あらまし | 日本電信電話公社の仙台中央電報局で働く職員6人が、昭和53年5月、年次有給休暇や祝日の代わりの休み、職員同士の勤務の交替を申し出た。公社は、成田空港の再開港を前に職員が違法な開港反対闘争に加わることを警戒して休暇などの扱いを厳しくしており、これらを認めず、職員らは指定された勤務に就かなかった。公社は無断欠勤などを理由に4人を減給、2人を戒告の懲戒処分とし、賃金も差し引いた。職員らは、処分の無効の確認と、差し引かれた賃金、慰謝料、弁護士費用などの支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 懲戒処分はすべて無効とし、差し引いた賃金と減給分、上乗せの支払い、弁護士費用各3万円の支払いを命じた。慰謝料は認めなかった。 年休の使い道は自由で、人員が最低限の勤務でも使用者は代わりの人の確保に努める義務がある。闘争参加の疑いだけで代わりを探さず年休を拒んだのは違法だ。 当日に年休を求めた職員についても上司の人員配置の誤りが原因で拒否は許されず、祝日の代休や勤務交替も、業務に支障がなければ認める慣行を無視した拒否で無効だ。 |
- 裁判年月日
- 1985年4月25日
- 裁判所
- 仙台地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和53年（ワ）第723号
- 事件名
- 仙台中央電報局職員減給等
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 仙台地方裁判所 昭和53年（ワ）第723号 1985.04.25— この判決 |
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