1985年3月26日 東京地方裁判所 判決
解雇された組合員の職場復帰の緊急命令
結果 —向き―
| あらまし | 会社は1979年3月27日、別の労働組合とのユニオン・ショップ協定を守るためだとして、造船機械関係の労働組合の分会に属する従業員3人を解雇した。組合側は、この解雇は法律で禁じられた組合への不当な扱いだとして労働委員会に救済を求めた。救済命令が出ると、会社はその取消しを求めて裁判を起こし、命令に従わなかった。そこで中央労働委員会は、判決が確定するまでの間、解雇の撤回、元の職場への復帰、解雇からの賃金などの支払いを会社に命じるよう、裁判所に緊急命令を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 神奈川県地方労働委員会は1981年2月5日、3人を元の職場に戻すことなどを会社に命じた。中央労働委員会も1984年6月6日付の命令でこれを維持した。 |
| 判断 | 判決確定まで3人の職場復帰を命じた。労働委員会の命令に重大明白な欠陥はなく、戻さないと組合の団結に回復し難い損害が出るからだ。 賃金などの支払いを求める部分は退けた。別の裁判所手続に基づき賃金と一時金が既に仮払いされ、急いで命じる必要がないからだ。 解雇の撤回までは命じなかった。緊急命令は判決確定までの暫定的な措置で、元の職場に戻すよう命じれば十分だからだ。 |
- 裁判年月日
- 1985年3月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和59年（行ク）第90号
- 事件名
- 日本綱管鶴見造船所緊急命令
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和59年（行ク）第90号 1985.03.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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