1985年2月21日 東京地方裁判所 判決
組合の分会との団体交渉の拒否
結果 —向き
| あらまし | 小型モーター会社は、全社の労働組合(支部)と組合事務所の貸与について交渉していたが、話は進まなかった。土浦事業所の従業員でつくる下部組合(分会)が、自分たちの事務所の場所などについて団体交渉を申し入れると、会社は支部を通すよう求めて応じなかった。分会の救済申立てを受けて労働委員会が交渉を命じたため、会社はその命令の取消しを求めて国(中央労働委員会)を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 茨城県地方労働委員会は、会社に対し、土浦事業所長とともに分会と誠意ある団体交渉をするよう命じた。中央労働委員会は、事業所長に関する部分を除いて、会社に分会との誠意ある団体交渉を命じた。 |
| 判断 | 会社の訴えを退けた。交渉拒否に正当な理由はなく、不当労働行為にあたるとした命令に違法はないと判断した。 分会の説明不足など申入れに不適切な面はあったが、会社が対応できないほどの混乱や権限の不明確さはなかった。 会社は全交渉を支部とだけ行う立場から拒否したもので、分会の申入れは信義に反せず、権利の濫用にもあたらない。 |
- 裁判年月日
- 1985年2月21日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和55年（行ウ）第25号
- 事件名
- オリエンタルモーター救済命令取消
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和55年（行ウ）第25号 1985.02.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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