1985年1月29日 東京地方裁判所 判決
上部団体からの脱退とスト積立金の返還
結果 —向き―
| あらまし | 東京計器の労働組合は、子会社の労働組合との統一に向けて規約を改め、名称を変更したうえで、1981年3月に上部団体の全国金属労働組合（全金）とその東京地方本部から脱退した。組合は、加盟中に地方本部へ積み立てていたストライキ用の基金510万3260円の払戻しと遅延損害金を求めた。地方本部は、全金は個人加盟の単一組織なので組合ごとの脱退はありえず、規約改訂も脱退決議も無効であり、基金の権利は今も存続する元の支部にあると争った。 |
|---|---|
| 判断 | 地方本部に510万3260円と遅延損害金の支払いを命じ、組合の請求を全面的に認めた。脱退した組合が基金の権利を持ち、規定により払戻しを受けられるとした。 規約に個人加盟とあっても、組合は独自の規約・会計を持ち独自に活動しており、実質は独立の組合として加盟していたから、組織ごとの脱退もできるとした。 上部団体の規約や指示に反しても、統制処分を受けることがありうるだけで、規約改訂や脱退決議が直ちに無効になるわけではないとした。 |
- 裁判年月日
- 1985年1月29日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和57年（ワ）第6253号
- 事件名
- 東京計器労組罷業積立金返還請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和57年（ワ）第6253号 1985.01.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 大谷 禎男 | 賛成 | 単独 |
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