1984年12月21日 福井地方裁判所 判決
郵便局の臨時雇の雇止めと慰謝料
結果 —向き―
| あらまし | 福井郵便局で昭和46年11月から臨時雇として郵便配達などをしていた男性は、短い期間の任用を繰り返して約8か月働いたが、昭和47年6月29日に、同年7月1日で雇用期間が終わると告げられた。男性は、この雇止めは解雇予告の手続を欠き、思想・信条を理由とする差別でもあって無効だとして、国に対し、職員の地位などの確認を求めた。それが認められない場合に備えて、違法な人事管理で雇用が続くと期待させられたとして、300万円の賠償も求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 郵便局の臨時雇の任免は公法上の関係で労働基準法の考え方は使えず、任期のない雇用にも変わらないとして、職員の地位などの確認は認めなかった。 福井局は雇用期間の意味を説明せず、通達の中断期間も守らず、再任用しない考えも告げないまま雇用継続を信頼させたので、過失があり賠償責任を負う。 損害は精神的なものにとどまるとし、慰謝料8万円と弁護士費用2万円の計10万円と遅延損害金の支払いを国に命じ、残りの請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1984年12月21日
- 裁判所
- 福井地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和54年（ワ）第187号
- 事件名
- 福井郵便局臨時職員雇止め
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 福井地方裁判所 昭和54年（ワ）第187号 1984.12.21— この判決 |
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