1984年10月25日　横浜地方裁判所　判決

起訴された郵便局員の休職処分

結果　—向き―

あらまし	戸塚郵便局の職員ＡとＢは、労働組合の活動をめぐって局側と対立するなか、1972年7月の深夜に局舎の窓ガラスなどへ上司を非難するビラ125枚を貼り、塀などに落書きをして、建造物損壊罪で起訴された。局長は起訴を理由に2人を休職処分にし、Ａは1974年2月に別の理由で懲戒免職になるまで、Ｂは1978年11月まで働けなかった。2人は、処分は組合活動を抑えるためのもので無効だ、手続も違法だ、Ｂの第一審無罪の後も取り消さなかったのは違法だと主張した。そして国に対し、支払われなかった給与分と慰謝料として、Ａは約324万円、Ｂは約773万円の支払を求めた。
それまでの判断	戸塚郵便局長は1972年8月、起訴を理由に2人を休職処分にした。Ｂらの刑事裁判の第一審は1977年2月、ビラ貼りなどは建造物損壊罪に当たらないとして無罪としたが、検察官が控訴し、Ｂの休職処分は続いた。
判断	請求をすべて退けた。勤務先の局舎へのビラ貼りで起訴され、罪は懲役刑しかなく勾留中でもあったから、休職処分はやむを得ず、局長の判断に行き過ぎはない。就労命令に従わない抗議は正当な組合活動ではなく、組合を敵視した処分とは認められない。本人の弁明を聞かなかったことも違法ではない。無罪判決後も処分の継続は検討すべきだが、行為自体は認定され、検察官の控訴で有罪の可能性も残るから、処分を取り消さなかったことは違法ではない。

あらまし

戸塚郵便局の職員ＡとＢは、労働組合の活動をめぐって局側と対立するなか、1972年7月の深夜に局舎の窓ガラスなどへ上司を非難するビラ125枚を貼り、塀などに落書きをして、建造物損壊罪で起訴された。局長は起訴を理由に2人を休職処分にし、Ａは1974年2月に別の理由で懲戒免職になるまで、Ｂは1978年11月まで働けなかった。2人は、処分は組合活動を抑えるためのもので無効だ、手続も違法だ、Ｂの第一審無罪の後も取り消さなかったのは違法だと主張した。そして国に対し、支払われなかった給与分と慰謝料として、Ａは約324万円、Ｂは約773万円の支払を求めた。

それまでの判断

戸塚郵便局長は1972年8月、起訴を理由に2人を休職処分にした。Ｂらの刑事裁判の第一審は1977年2月、ビラ貼りなどは建造物損壊罪に当たらないとして無罪としたが、検察官が控訴し、Ｂの休職処分は続いた。

判断

請求をすべて退けた。勤務先の局舎へのビラ貼りで起訴され、罪は懲役刑しかなく勾留中でもあったから、休職処分はやむを得ず、局長の判断に行き過ぎはない。

就労命令に従わない抗議は正当な組合活動ではなく、組合を敵視した処分とは認められない。本人の弁明を聞かなかったことも違法ではない。

無罪判決後も処分の継続は検討すべきだが、行為自体は認定され、検察官の控訴で有罪の可能性も残るから、処分を取り消さなかったことは違法ではない。

裁判年月日: 1984年10月25日
裁判所: 横浜地方裁判所
種類: ―
事件番号: 昭和54年（ワ）第1834号
事件名: 戸塚郵便局職員起訴休職
結果: —
向き: ―
原文: 裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	横浜地方裁判所昭和54年（ワ）第1834号 1984.10.25—　この判決	1984.10.25	―	—	この判決

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