1984年9月13日 東京地方裁判所 判決
労働協約による嘱託の雇止め
結果 —向き―
| あらまし | 信用調査会社の就業規則では、61歳の定年後も嘱託として65歳まで定年時の給与で働け、賞与も社員に準じて支給されることになっていた。会社は業績の悪化を受けて労働組合と新しい協約を結び、嘱託の期間を最長2年に短くし、給与の引下げと賞与の原則廃止を決めた。協約の経過措置により、組合に入っていない62歳の嘱託は、協約の施行から1年後の1983年4月に退職辞令を受けた。この嘱託は、雇用期間が65歳に達する1984年12月まで続くことと、従来どおりの基本給月額42万7500円と賞与を支払う義務が会社にあることの確認を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 会社が退職扱いにしたのは正当で、嘱託の請求はすべて退けた。組合に入っていない嘱託にも新しい協約の効力が及び、雇用は1983年4月に終わったとした。 東京支社で従業員の4分の3以上が組合員なので、協約は非組合員にも広がり、有利な条件も引き下げられる。著しく不当な特別の事情があれば別だ。 見直しには必要性と合理性があり、定年は変わらず経過措置もあった。嘱託の条件は個別の契約で得たものでなく、会社と組合の結託の証拠もないとした。 |
- 裁判年月日
- 1984年9月13日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和57年（ワ）第6829号
- 事件名
- 東京商工リサーチ嘱託雇止め
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和57年（ワ）第6829号 1984.09.13— この判決 |
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この判決をした裁判官
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