1984年4月27日 名古屋地方裁判所 判決
鉄道郵便局員の年休と減給処分
結果 —向き―
| あらまし | 名古屋鉄道郵便局で郵便車に乗務する職員が、労働組合のストライキの準備のため、1975年3月24日から3日間の年次有給休暇を請求した。課長は勤務のやりくりが難しいとして休暇を別の日に変更すると伝えたが、職員は3日間出勤せず、郵便車は乗務員1人が欠けたまま運行した。局長は同年5月、職員を減給の懲戒処分にし、職員はその取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 局長は、職員が休暇の請求を撤回した、または休暇の日が適法に変更されたのに、仕事に就くよう命じられても無視して欠勤したとして、1か月間、俸給月額の10分の1を減給する懲戒処分をした。 |
| 判断 | 職員の訴えを認め、減給処分を取り消した。休暇の日の変更が違法である以上、それが適法であることを前提とする処分も違法だ。 職員の「それなら要らない」という発言は、別の日なら不要という意味にも取れ、休暇の請求を撤回したとは認められないとした。 使用者は代わりの人員の確保に努めるべきなのに、課長らは週休日や非番日の職員に連絡もせず対象から外しており、変更は許されないとした。 |
- 裁判年月日
- 1984年4月27日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和50年（行ウ）第29号
- 事件名
- 名古屋鉄道郵便局職員減給
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 昭和50年（行ウ）第29号 1984.04.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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