1984年3月30日　東京高等裁判所　判決

人事本部長として採用された人の解雇

結果　—向き―

あらまし	日本IBMの人事部長だった人が、自動車会社の日本法人に人事本部長として途中入社した。しかし、文書を自分で作らない、上司の指示した職務調査を進めない、親会社の承認がないまま守衛を工場に配置換えしたなどの理由で、1977年8月31日付で解雇された。この人は、解雇は無効だとして、人事本部長の地位の確認と、解雇後の賃金・賞与の支払いを求めた。控訴審では、少なくとも一般の従業員としての地位があることの確認も追加で求めた。
それまでの判断	一審の地方裁判所は、この人の請求をすべて退けた。
判断	雇用契約は学歴と職歴に注目して人事本部長という地位を決めて結んだもので、この人はその適格性を欠いていたため、解雇は有効だと判断した。地位を決めた契約なので、会社には別の職へ配置換えする義務はないとして、一般従業員としての地位の確認も退けた。人員整理の計画を入社前に知らせる義務は会社にないとした。一方、解雇日までの昇給による差額32万6000円とその遅延損害金の支払いは認めた。

あらまし

日本IBMの人事部長だった人が、自動車会社の日本法人に人事本部長として途中入社した。しかし、文書を自分で作らない、上司の指示した職務調査を進めない、親会社の承認がないまま守衛を工場に配置換えしたなどの理由で、1977年8月31日付で解雇された。この人は、解雇は無効だとして、人事本部長の地位の確認と、解雇後の賃金・賞与の支払いを求めた。控訴審では、少なくとも一般の従業員としての地位があることの確認も追加で求めた。

それまでの判断

一審の地方裁判所は、この人の請求をすべて退けた。

判断

雇用契約は学歴と職歴に注目して人事本部長という地位を決めて結んだもので、この人はその適格性を欠いていたため、解雇は有効だと判断した。

地位を決めた契約なので、会社には別の職へ配置換えする義務はないとして、一般従業員としての地位の確認も退けた。

人員整理の計画を入社前に知らせる義務は会社にないとした。一方、解雇日までの昇給による差額32万6000円とその遅延損害金の支払いは認めた。

裁判年月日: 1984年3月30日
裁判所: 東京高等裁判所
種類: ―
事件番号: 昭和57年（ネ）第615号
事件名: フォード自動車(日本)解雇
結果: —
向き: ―
原文: 裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	地方裁判所―請求をすべて退けた　―	―	―	請求をすべて退けた	―
高裁	東京高等裁判所昭和57年（ネ）第615号 1984.03.30—　この判決	1984.03.30	―	—	この判決

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この判決をした裁判官

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
鈴木潔	賛成	―	裁判長
鹿山春男	賛成	―
岡山宏	賛成	―

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