1984年2月29日 東京高等裁判所 判決
経営コンサルタントと雇用保険の資格
結果 —向き―
| あらまし | 経営コンサルタントの男性は、光学機器の会社から依頼を受け、1967年から8年あまり、月に8〜12日ほど会社に通って経営指導をしていた。1975年に契約を打ち切られた後、男性は自分はこの会社に雇われた労働者で、雇用保険に入れる立場にあったと確認するよう求めた。所沢の職業安定所長がこれを認めなかったため、男性はその処分を取り消すよう国の側を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 職業安定所長は男性を雇用保険に入れる立場と認めず、男性の審査請求と再審査請求も退けられた。一審の地方裁判所は男性の訴えを認め、処分を取り消した。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、男性の訴えを退けた。職業安定所長の処分は正しかったと判断した。 履歴書の提出や辞令の交付など、社員を雇うときの手続きがなかった。就業規則も適用されず、会社の指揮や監督も受けず、「先生」として特別扱いされていた。 報酬は「指導料」として受け取り、事業所得として確定申告していた。このため、会社との関係は雇用ではなく、仕事を任される委任契約だと判断した。 |
- 裁判年月日
- 1984年2月29日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和57年（行コ）第247号
- 事件名
- 所沢職安所長雇用保険被保険者資格取得否認処分取消
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和57年（行コ）第247号 1984.02.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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