1983年10月5日 東京高等裁判所 判決
国有林の労働組合役員の解雇と争議禁止
結果 —向き―
| あらまし | 国有林野事業で働く職員の労働組合（全林野労組）の本部役員らが争議行為をしたため、1971年8月7日付で解雇などの処分を受けた。役員らは、現業公務員の争議行為を全面的に禁じる法律（公労法17条1項）は憲法や国際労働機関（ILO）の条約に反するうえ、処分は権限の濫用だと主張した。そのうえで、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、役員らの処分取消しの請求を退けた。 |
| 判断 | 役員らの控訴を退けた。現業公務員の争議行為を全面的に禁じても憲法28条に反しないとした最高裁判例（名古屋中郵事件）に従った。 国有林の職員も憲法上の「官吏」にあたる。賃金は国会が議決する予算の制約を受けるので、労使の取決めはその範囲でしか機能しないとした。 ILO98号条約は争議権を定めたものではなく条約違反はないとした。役員らが挙げた最高裁判例は刑事罰の話なので、処分は権限の濫用ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 1983年10月5日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和53年（行コ）第54号
- 事件名
- 全林野労組本部役員解雇
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和53年（行コ）第54号 1983.10.05— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。