1983年8月25日 札幌高等裁判所 判決
頸肩腕症候群の検診拒否と戒告処分
結果 —向き―
| あらまし | 帯広電報電話局に勤める公社の職員は、電話交換の仕事で頸肩腕症候群になり、業務が原因の病気と認められていた。公社は労働組合との取り決めに基づき、長く治らない人を札幌の病院に約2週間入院させて精密検診をすることにし、この職員に2度、受診するよう業務命令を出したが、職員は2度とも断った。公社は、この受診拒否と、休憩時間のあと約10分職場に戻らなかったことを理由に職員を戒告処分にし、職員はこの処分が無効であることの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は職員の請求を認め、戒告処分は無効だと確認した。これを不服として公社が控訴した。 |
| 判断 | 医療を受けるかどうか、どの医師にかかるかは本人が決める自由がある。入院を伴う検診を本人の承諾なしに強制はできず、受診命令は無効なので、拒否を処分理由にできない。 組合との取り決めでも、この個人の自由を制限することはできない。説得して受けてもらうべきもので、法的義務として強制することはできない。 職場離脱は約10分にすぎず、ほかの職員の処分は軽かった。それに比べて昇給額の減額も伴う戒告は重すぎて行き過ぎであり、無効だとして控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1983年8月25日
- 裁判所
- 札幌高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和57年（ネ）第107号
- 事件名
- 帯広電報電話局職員戒告
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―処分の無効確認を求める請求を認めた ― |
| 高裁 | 札幌高等裁判所 昭和57年（ネ）第107号 1983.08.25— この判決 |
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