1983年7月2日 釧路地方裁判所 判決
市職員組合の協定と年末手当
結果 —向き―
| あらまし | 帯広市の水道部の職員や単純な労務に従事する職員ら488人が入る職員組合は、1975年12月、年末手当を給与3.05か月分プラス1万7500円とする協定を市長と結んだ。しかし市議会が補正予算を減額修正したため、給与0.075か月分プラス2500円分が支払われなかった。組合の申請で北海道地方労働委員会の仲裁委員会が減額分の支給を命じる裁定を出したが、市議会はこの裁定の承認と補正予算も否決した。そこで職員らは、協定と裁定を根拠に、未払い分の支払いを市に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 職員らの請求を退けた。組合は非現業の一般職員が主体の職員団体で、労働協約を結ぶ権限がなく、協定は賃金請求の根拠にならない。 職員団体である組合には仲裁を申請する資格もなく、その申請を受けて出された労働委員会の裁定は、重大な違法があり当然に無効だ。 仮に協定や裁定が有効だとしても、支払いに必要な予算がない内容で、市議会の承認も得られなかったため、効力は生じない。 |
- 裁判年月日
- 1983年7月2日
- 裁判所
- 釧路地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和51年（行ウ）第3号
- 事件名
- 帯広市年末手当請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 釧路地方裁判所 昭和51年（行ウ）第3号 1983.07.02— この判決 |
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この判決をした裁判官
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