1983年4月20日 東京高等裁判所 判決
残業代の計算基礎と社会保険料の補給金
結果 —向き―
| あらまし | 運送会社の従業員が、会社は残業代（割増賃金）を計算するとき、本来含めるべき手当を計算の基礎に入れておらず、残業代が足りないとして、差額の支払を求めた。一審で負けた会社が控訴した。従業員は控訴審で、その後の期間の差額と、会社が従業員の代わりに負担した社会保険料の補給金も計算の基礎に入れるべきだとした差額を合わせた22万1461円を求めた。あわせて、同じ額の付加金（労働基準法114条に基づき、裁判所が使用者に支払を命じる追加のお金）も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、従業員の残業代の差額の請求を認めた。 |
| 判断 | 会社の控訴を退けた。従業員全員に支払うと経営が破綻するという会社の主張に対しては、時効を考えれば約2000万円で足り、支払義務を免れる理由にならないとした。 健康保険などの保険料のうち本来は従業員が負担する部分を会社が代わりに払う補給金は、実質的に賃金を増やしたものだから、残業代の計算の基礎に含まれるとした。 未払の残業代22万1461円と遅延損害金の支払を命じた。付加金は請求時から2年以内に払うべきだった分に限られるとして、10万1925円だけ認めた。 |
- 裁判年月日
- 1983年4月20日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和56年（ネ）第2996号等
- 事件名
- 日本液体運輸割増貸金請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―従業員の請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和56年（ネ）第2996号等 1983.04.20— この判決 |
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