1983年3月14日 東京高等裁判所 判決
郵便局員の年休取得と戒告処分
結果 —向き―
| あらまし | 千葉郵便局の郵便課で働く職員が、1971年11月25日・26日と12月9日の年次有給休暇（年休）を請求した。郵便局側は「業務に支障が出る」として、その日には休ませない扱い（時季変更）にした。職員がそれでも3日間休んだため、郵便局側は国家公務員法に基づいて戒告の懲戒処分をした。職員は、この処分の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は職員の請求を認め、戒告処分を取り消した。 |
| 判断 | 一審の判決を取り消し、職員の請求を退けた。戒告処分は適法で有効だと判断した。 郵便局側が決めていた「1日に休める人数の上限」は、定員や業務の実情からみて合理的な基準だった。そのうえで代わりの人員を確保できるかも検討しており、時季変更は適正だった。 株式関係の郵便が多い時期や年末の最も忙しい時期に人が足りず、代わりの人も確保できなかった。そのため、時季変更は勤務を命じる指示にあたり、休んだことは懲戒の理由になる。 |
- 裁判年月日
- 1983年3月14日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和54年（行コ）第100号
- 事件名
- 千葉中郵便局戒告
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和54年（行コ）第100号 1983.03.14— この判決 |
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この判決をした裁判官
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