1983年1月17日 名古屋地方裁判所 判決
解雇を争う社員への一時金の仮払い
結果 —向き―
| あらまし | 会社から昭和48年に解雇された社員は、裁判で従業員の地位を仮に認められたが、会社は解雇を主張して就労を拒み続けていた。社員は、昭和57年12月に他の従業員へ支給された下期の一時金について、50万円を仮に支払うよう裁判所に求めた。会社は、解雇は有効で一時金の額も確定しておらず、毎月の仮払いなどを受けている社員に緊急の必要はないと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋地裁は昭和52年の判決で、社員の従業員の地位を仮に認めて賃金の仮払いを命じ、会社が控訴して争っていた。その後も同地裁は、賃金や一時金の仮払いを求める社員の申立てを6回にわたり一部認めていた。 |
| 判断 | 会社に34万円の仮払いを命じ、残りの申立ては退けた。一時金の権利は約42万6千円だが、生活の維持に必要なのはその約8割だと判断した。 従業員の地位が仮に定められている以上、業績に連動する分も含め、労使の協定の基準に沿って他の社員と同様に一時金を受ける権利があるとした。 解雇から9年余りたち、働けるのに今は働いていない点は不利に考慮したが、一時金は年間の生活設計に欠かせない収入だとして仮払いの必要性を認めた。 |
- 裁判年月日
- 1983年1月17日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和57年（ヨ）第1730号
- 事件名
- 大隈鉄工所一時金請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 昭和57年（ヨ）第1730号 1983.01.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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