1982年9月17日 東京地方裁判所 判決
庁舎移転への抗議行動と停職処分
結果 —向き―
| あらまし | 日本電信電話公社の船橋電報電話局に勤め、労働組合の分会で役職に就いていた職員6人は、1975年8月18日、線路部門の新庁舎への移転に反対して、抗議行動をした。約40人に増えた集団は、管理者の制止を振り切って局の構内に入り、デモや座り込みをし、多くの者は事務室にも押し入った。公社から停職の懲戒処分を受けた6人は、正当な組合活動だったなどとして、処分が無効であることの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 公社は、就業規則に違反するとして、抗議行動のリーダーだった職員を停職10か月、ほかの5人を停職6か月の懲戒処分にした。 |
| 判断 | 塀などを壊して構内に入り、約4時間45分にわたり業務を妨げた行為は、正当な組合活動の範囲を超え、懲戒の対象になると判断した。 有給休暇中でも、施設を管理する公社の退去命令には従う義務があり、組合活動のためでも公社の施設を当然に使えるわけではないとした。 5人の処分は裁量の範囲内として請求を退けたが、事務室に入っていない1人の停職6か月は前提の事実を欠き重すぎるとして無効とした。 |
- 裁判年月日
- 1982年9月17日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和51年（ワ）第292号
- 事件名
- 船橋電報電話局職員懲戒
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和51年（ワ）第292号 1982.09.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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