1982年6月29日 大阪高等裁判所 判決
大阪市の校務員の定年制
結果 —向き―
| あらまし | 大阪市は、市が設置した学校で働く校務員について、多数派の労働組合と結んだ労働協約で定年制を設け、それに基づいて4人の校務員に退職（失職）を通知した。4人は定年制に反対する少数派の組合に入っていた。4人は、定年制は地方公務員法に反して無効だと主張し、校務員の地位があることの確認と、退職扱いにされた後の給料・手当の支払いを求めた。給料として認められない分については、国家賠償法に基づく損害賠償も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、定年制を定めた労働協約は地方公務員法に反して無効だとして、4人に校務員の地位があることを認め、給料などの請求も一部認めた。 |
| 判断 | 地方公務員法は職員が職を失う理由と種類を法律で決めて限っているので、労働協約で定年制を設けることはできず、定年制は無効だと判断した。 労働協約は少数組合の組合員にも及ぶという市の主張は、協約が有効であることが前提なので退けた。4人に校務員の地位があることを確認した。 給料・手当と損害賠償の支払いを命じ、時効の主張は退けた。ただし、判決確定の翌日以降の分は今の時点で請求する必要がないとして、訴えを退けた。 |
- 裁判年月日
- 1982年6月29日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和53年（行コ）第32号等
- 事件名
- 大阪市単純労務職員定年制
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―校務員の地位を認め、給料などの請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和53年（行コ）第32号等 1982.06.29— この判決 |
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