1982年5月31日 東京地方裁判所 判決
EC駐日代表部職員の試用期間解雇
結果 —向き―
| あらまし | 欧州共同体委員会の駐日代表部に上級のAランク職員として試用期間3か月で採用された職員が、試用期間の終わり近くに契約終了を通知された。職員は解雇に理由がなく無効だと主張し、職員としての地位を仮に認めることと、賃金・賞与の仮払いを裁判所に求めた。委員会は、外交官に準じた特権があり執行を免除されるから申立ては無意味だとし、雇用関係には日本の労働法でなく独自の就業規則が適用されると反論した。 |
|---|---|
| 判断 | 執行を拒まれる可能性があっても、委員会は裁判を受けない特権を放棄しており、申立て自体は適法だ。就業規則が日本の法令に反する部分は無効で、日本法が適用される。 英語や編集の能力が期待に届かず、上司の指導に従わず協調性も欠いた。経歴の不正確な申告もあり、本採用の拒否には合理的な理由があって解雇は有効だとした。 予告が30日に満たないため解雇の効力は7月20日の経過で生じた。7月1日から20日分の賃金請求権はあるが、仮払いの緊急性はなく、申立てをすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 1982年5月31日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和55年（ヨ）第2305号
- 事件名
- 欧州共同体委員会解雇
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和55年（ヨ）第2305号 1982.05.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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