1982年4月30日 東京地方裁判所 判決
学習研究社の解雇と緊急命令
結果 —向き―
| あらまし | 出版社の学習研究社は、配置転換や応援出向の拒否、指名ストの指導、暴力などを理由に、労働組合の役員や組合員13人を懲戒解雇した。中央労働委員会は、これらの解雇を組合活動を嫌った不当労働行為と認め、職場への復帰と賃金相当額の支払を会社に命じた。会社がこの命令の取消しを求めて裁判を起こし、命令にも従わなかったため、中央労働委員会は、判決が確定するまで命令に従うよう会社に命じる緊急命令を裁判所に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京都地方労働委員会は1978年3月、組合員14人の解雇などを不当労働行為と認め、職場復帰や賃金相当額の支払などを会社に命じた。中央労働委員会は1981年9月、原稿の入稿を遅らせるよう働きかけたとされた1人については解雇を不当労働行為とせず救済の申立てを退け、残る13人についてはこの命令を維持した。 |
| 判断 | 10人には復職と賃金相当額の支払を命じた。救済命令の適法性に重大な疑いはなく、長年職と賃金を失っており、復職で紛争の鎮静化も期待できるとした。 仮処分で賃金の仮払いを受けている1人は、賃金の支払の必要はないとして申立てを退け、会社が就労を拒んでいるため復職だけを命じた。 解雇の前後に暴行を繰り返した2人は、復職させると暴力事件の危険があり労使秩序を害するとして復職は認めず、決定日までの賃金相当額の支払だけを命じた。 |
- 裁判年月日
- 1982年4月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和56年（行ク）第118号
- 事件名
- 学習研究社緊急命令
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和56年（行ク）第118号 1982.04.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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