1982年3月25日 東京地方裁判所 判決
免職された公社職員の仮処分と緊急性
結果 —向き―
| あらまし | 電電公社の研究所に勤めていた職員は、1976年12月、精密検査の指示に従わない、無断欠勤を繰り返す、上司らを理由なく告訴・提訴したなどとして、就業規則にもとづき免職された。職員は免職の理由はなく無効だと主張し、約9か月後の1977年8月、裁判所に仮処分を申し立てた。正式な裁判の結論が確定するまで、職員としての地位を仮に認め、月30万6000円の給与を仮に支払うよう公社に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 職員の申立てをすべて退けた。免職が有効かどうかは判断しなかった。 この仮処分は生活を守るための緊急の必要があるときだけ認められ、申立てから4年半以上たち、職員側から長く連絡もない現在、その必要はなくなった。 審理は主に職員の病気で止まり、呼出状も届かなくなった。裁判所は申出を待ったが何もなく、保証金を立てさせて認めることも相当でないとした。 |
- 裁判年月日
- 1982年3月25日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和52年（ヨ）第2359号
- 事件名
- 電電公社職員免職
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和52年（ヨ）第2359号 1982.03.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 渡辺 昭 | 賛成 | 単独 |
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