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1982年3月24日 釧路地方裁判所帯広支部 判決

精密検診の受診命令と戒告処分

結果 —向き―

あらまし日本電信電話公社の帯広電報電話局に勤める職員は、電話交換の仕事で頸肩腕症候群になり、業務災害と認定されて治療を続けていた。公社は労働組合との協約に基づき、札幌逓信病院に2週間入院して総合精密検診を受けるよう命じたが、職員は検診項目も知らされないまま、札幌逓信病院は信頼できないなどとして拒否した。公社は、この拒否に加え、職員が団体交渉の傍聴のため会議室に入り、休憩後に職場へ戻るのが遅れたことも理由に戒告処分をしたため、職員は処分の無効の確認を求めた。
それまでの判断公社は1978年11月9日付けで、受診命令の拒否と職場離脱が就業規則に違反するとして、職員を戒告の懲戒処分にした。
判断

公社は職員が求めても検診項目を一般的な範囲ですら示さなかったので、受診の業務命令は無効であり、拒否を懲戒の理由にはできない。

休憩後10分間職場に戻らなかったのは就業規則違反だが、関心の深い団体交渉の傍聴が目的で、不当な圧力をかける意図は認められない。

受診拒否を理由にできないことや昇給が減る効果なども考えると、戒告は社会通念上著しく妥当を欠く懲戒権の濫用で、無効だ。

裁判年月日
1982年3月24日
裁判所
釧路地方裁判所帯広支部
種類
―
事件番号
昭和53年(ワ)第199号
事件名
帯広電報電話局職員戒告
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁釧路地方裁判所帯広支部

昭和53年(ワ)第199号

1982.03.24— この判決
1982.03.24―—この判決

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