1982年1月20日 東京高等裁判所 判決
併存組合への組合事務所の貸与拒否
結果 —向き―
| あらまし | 日産自動車の社内には、会社の経営方針に協力的な全日産自動車労働組合と、方針に批判的な全金プリンス自工支部という2つの労働組合があった。会社は前者には組合事務所と掲示板を貸していたが、支部からの貸与の求めには応じなかった。東京都労働委員会が不当労働行為にあたるとして、支部に貸すよう命じたため、会社はこの命令の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京都労働委員会は1976年2月3日、会社に支部へ組合事務所と掲示板を貸すよう命じた。一審の地方裁判所は、この命令の取消しを求める会社の訴えを退けた。 |
| 判断 | 会社の控訴を退けた。憲法28条は働く人の団結権などを守る規定で、会社の交渉の自由を守るものではないので、違憲だという会社の主張は成り立たない。 引用された最高裁判決は、無断でビラを貼った事件のものだ。2つの組合の一方にだけ事務所を貸すことが不当な介入にあたるかという本件とは性質が違い、先例にならない。 会社は貸せる状況なのに、方針に協力しないことを理由に貸さなかった。命令は労働委員会の裁量の範囲内で、新しい建物を建てて貸すよう求めたものでもない。 |
- 裁判年月日
- 1982年1月20日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和55年（行コ）第101号
- 事件名
- 日産自動車救済命令取消
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―会社の請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和55年（行コ）第101号 1982.01.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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