1981年12月25日 名古屋地方裁判所 判決
組合を移った船員の解雇は無効
結果 —向き―
| あらまし | 港湾運送会社は労働組合と、組合を正当な理由なく抜けた従業員を解雇するという協定(ユニオン・ショップ協定)を結んでいた。はしけの船員6人は1978年3月にこの組合を脱退して別の労働組合に加入し、組合の要求を受けた会社から解雇された。船員らは解雇は無効だとして、従業員としての地位の確認と、解雇後の賃金や一時金などの支払を求めた。6人のうち1人は出資元の海運会社から移ってきた人で、会社を完全に移ったのか、籍を残した出向なのかも争われた。 |
|---|---|
| 判断 | 組合への不満による脱退は協定上「理由のない脱退」に当たるが、直ちに別の組合に入った人を協定で解雇するのは社会通念上認められず、解雇は無効だ。 移ってきた1人は元の海運会社に籍を残した出向だと認め、港湾運送会社との労働契約は否定したが、出向労働者としての地位を確認した。 会社に解雇後の賃金や一時金などの支払を命じた。判決確定の翌日以降の賃金の請求は却下し、支給の証拠がない行楽代などの請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1981年12月25日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和53年（ワ）第2002号
- 事件名
- 栃木合同輸送ショップ制解雇
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 昭和53年（ワ）第2002号 1981.12.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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