1981年12月22日 東京高等裁判所 判決
逮捕された特許事務所員の解雇
結果 —向き―
| あらまし | 特許事務所で働き、東芝の最先端の技術開発に関わる出願の仕事をしていた職員が、爆発物の事件の容疑者をかくまった疑いで逮捕・勾留された。事務所の所長はこの職員を懲戒解雇し、その後の裁判の中で、予備として普通解雇もすると伝えた。職員は不起訴になって釈放された後、解雇は無効だとして、職員としての立場を仮に守る命令（仮処分）を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、いったん職員の立場を仮に守る命令を出した（1977年4月8日）。しかし、その後の判決でこの命令を取り消し、職員の申立てを退けた。 |
| 判断 | 職員の控訴を退け、職員の申立てを認めなかった一審の判断を維持した。 職員は東芝の高度な企業秘密に触れる立場にあった。嫌疑不十分で不起訴になっても、過激派との関係の疑いは消えておらず、職員も疑いを晴らす説明をしなかった。 最大の顧客である東芝が不安を抱くのはもっともで、事務所が顧客との信頼を保つために解雇したことは、業務上の必要に基づくものと認めた。 |
- 裁判年月日
- 1981年12月22日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和55年（ネ）第2392号
- 事件名
- 鈴江特許事務所懲戒解雇
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―仮処分の命令を取り消し、申立てを退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和55年（ネ）第2392号 1981.12.22— この判決 |
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この判決をした裁判官
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