1981年12月21日　大阪地方裁判所　判決

赤字会社の解散と組合員の解雇

結果　—向き―

あらまし	空調器部品の下請をしていた会社は、大阪と滋賀の2社に分かれた後、大阪の会社が経営悪化で解散し、労働組合員6人を解雇した。滋賀の会社もその後に解散した。労働組合は、解散と解雇は組合をつぶすためのものだとして労働委員会に救済を申し立て、救済命令が出た。2社はこの命令の取消しを求めて裁判を起こした。
それまでの判断	大阪府地方労働委員会は、解散と解雇を不当労働行為と認め、2社に解雇後の賃金、夏の一時金、労災の補償金の支払い、事業を再開した場合の職場復帰、陳謝の文書の交付を命じた。
判断	命令のうち2社に支払いや職場復帰、陳謝文書の交付などを命じた部分をすべて取り消した。会社をやめるかは原則自由で、組合をつぶす目的でも、容易に経営を続けられるのに目的のみで解散した場合でなければ有効で、解雇も不当労働行為にならない。大阪の会社は経営が極度に悪化し存続が極めて困難だった。賃金や労災補償金の未払いも資金不足によるもので、組合つぶしが目的とは認められない。

あらまし

空調器部品の下請をしていた会社は、大阪と滋賀の2社に分かれた後、大阪の会社が経営悪化で解散し、労働組合員6人を解雇した。滋賀の会社もその後に解散した。労働組合は、解散と解雇は組合をつぶすためのものだとして労働委員会に救済を申し立て、救済命令が出た。2社はこの命令の取消しを求めて裁判を起こした。

それまでの判断

大阪府地方労働委員会は、解散と解雇を不当労働行為と認め、2社に解雇後の賃金、夏の一時金、労災の補償金の支払い、事業を再開した場合の職場復帰、陳謝の文書の交付を命じた。

判断

命令のうち2社に支払いや職場復帰、陳謝文書の交付などを命じた部分をすべて取り消した。

会社をやめるかは原則自由で、組合をつぶす目的でも、容易に経営を続けられるのに目的のみで解散した場合でなければ有効で、解雇も不当労働行為にならない。

大阪の会社は経営が極度に悪化し存続が極めて困難だった。賃金や労災補償金の未払いも資金不足によるもので、組合つぶしが目的とは認められない。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	大阪地方裁判所昭和54年（行ウ）第118号 1981.12.21—　この判決	1981.12.21	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
後藤勇	賛成	―	裁判長
草深重明	賛成	―
小泉博嗣	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。