1981年12月3日 東京地方裁判所 判決
残業代の計算と脱法的な労働協約
結果 —向き―
| あらまし | 貨物自動車運送会社の従業員が、残業代の計算の基礎に諸手当を入れずに、または乗務手当だけを入れて支払われてきたとして、会社に差額の支払いを求めた。会社は労働基準監督署の是正勧告を受けた後、労働組合と、手当を2か月ごとの支払いにしたり4割に減額したりする労働協約を結んでおり、これにより未払いはないと主張した。さらに会社は、従業員の請求は会社に打撃を与える目的の権利の濫用だとも争った。従業員は、未払いの残業代26万4039円と遅延損害金に加え、労働基準法に基づく付加金（未払いの額に応じて上乗せで払わせるお金）20万8543円を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 手当を2か月払いや4割に変えた協約は、差額補償で賃金総額が従来と同じになり、残業代の規定を逃れる目的のものだから無効だ。 住宅手当は寮に住む人を含む全従業員に最低でも月3000円が支給されており、少なくともその限度で残業代の計算の基礎に入れるべきだ。 組合の意向に反する請求でも権利の濫用とは認められず、会社に未払い残業代26万4039円と遅延損害金、付加金20万8543円の支払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 1981年12月3日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和54年（ワ）第9797号
- 事件名
- 日本液体運輸割増賃金請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和54年（ワ）第9797号 1981.12.03— この判決 |
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この判決をした裁判官
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