1981年7月16日 札幌高等裁判所 判決
旭川大学の嘱託講師の契約打ち切り
結果 —向き―
| あらまし | 旭川大学で人類学などを教えていた講師は、非常勤講師を経て、任期2年の嘱託専任講師として日本経済史も担当していた。大学は、日本経済史に新しく専任講師が決まり、人類学も開講しないことにしたため、教授会の決定にもとづいて任期の終わる昭和53年3月末で契約を更新しないと通知した。講師は、大学の教員としての地位を仮に認めることと、本来の裁判で結論が出るまで毎月11万円の給料を仮に支払うことを求める仮処分を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 地方裁判所は、講師の仮処分の申立てを退けた。 |
| 判断 | 講師の控訴を退け、仮処分の申立てを退けた一審の判断を維持した。 毎年どの授業科目を開くかは、大学が財政事情や学生数などを考えて自分で決める根幹的な事柄で、最終的に教授会の審議を経て決まるものだとした。 大学の就業規則77条・78条は、同規則3条により嘱託の教員である講師には適用されないとした。 |
- 裁判年月日
- 1981年7月16日
- 裁判所
- 札幌高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和53年（ネ）第401号
- 事件名
- 旭川大学講師解雇
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―仮処分の申立てを退けた ― |
| 高裁 | 札幌高等裁判所 昭和53年（ネ）第401号 1981.07.16— この判決 |
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この判決をした裁判官
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