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1981年5月27日 東京高等裁判所 判決

出向元への復帰命令拒否と懲戒解雇

結果 —向き―

あらまし古河電気工業の従業員が、出向元の古河電工への復帰を命じられたのを拒み、古河電工と原子燃料工業の両社から懲戒解雇された。従業員は、両社との雇用契約上の権利があることと、古河電工の中央研究所で働く義務がないことを認めるよう求めた。あわせて、両社に未払い賃金約344万円と、その後の毎月の賃金の支払いを求めた。古河電工も、従業員に対して逆に訴え(反訴)を起こした。
それまでの判断一審は、従業員の請求をすべて退け、古河電工の反訴の請求を認めた。
判断

従業員の控訴を退け、一審の判断をそのまま維持した。従業員の請求は認めず、古河電工の反訴の請求は認めた。

従業員は、解雇の理由を事前に知らされず、言い分を述べる機会もなかったので、懲戒権の乱用だと主張した。

裁判所は、労働協約や就業規則にそうした手続の定めがない限り、告知や弁明の機会は懲戒解雇の条件ではないとして、主張を退けた。

裁判年月日
1981年5月27日
裁判所
東京高等裁判所
種類
―
事件番号
昭和53年(ネ)第187号
事件名
古河電気工業出向元復帰命令拒否
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―従業員の請求を退け、古河電工の反訴の請求を認めた ―――従業員の請求を退け、古河電工の反訴の請求を認めた―
高裁東京高等裁判所

昭和53年(ネ)第187号

1981.05.27— この判決
1981.05.27―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
田宮 重男賛成―裁判長
中川 幹郎賛成―
真榮 田哲賛成―

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